t.01
"私が子供のころ、大正末年から昭和初年にかけては、子供に新聞を読むことを禁じる家庭がまだ沢山あった。新聞はうそを書く、誇張する、好んで醜聞を掲げる、大人はそれがうそまたは誇張だと察することができるが、子供はできない。故に大きくなるまでは読ませない、記事は選んで家長が読んでやる、という家があった。これは明治時代からの名残で、昭和十年代まで子供だった友に聞いたら、自分も読むことを禁じられていたと答えたから、そのころまでそんな家があったと分かる。
戦後新聞が読まれなくなったのは、小学校の先生が読め読めと強いたからである。ことに社説を読めと読ませ、果ては「天声人語」を写させ感想を書かせたから、それで日本中の子供は新聞嫌いになった。読むなと禁じればかくれてでも読む。読めと命じれば読まなくなるのが人間の常で、なぜ読めと言ったかというと、新聞は常に進歩的で日教組や国労の主張を支持してくれたからで、毎日それを子供に読ませれば、いずれ天下がとれると思ったのである。だから新聞を読ませたければもう一度読むことを禁じるのがいいのだが、今となっては、あの社説では読むものはあるまいと思われる。
山本夏彦「私の岩波物語」文春文庫より"
t.02
慰安婦決議で新聞「猛反発」 朝日社説だけが「孤立」 (J-CASTニュース)
「慰安婦問題は、ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』だ。
『軍が慰安婦を強制連行した』という朝日の誤報で騒ぎが起き、政府が『河野談話』で謝罪したため、これが『歴史的事実』として定着してしまった。
その後、国内では歴史家の検証によって朝日の報道が誤りであることは広く認められるようになったが、そういう続報は海外に伝わらないため、欧米メディアまで慰安婦をホロコースト並みの戦争犯罪と信じている。これは『女性国際戦犯法廷』をめぐる誤報以上の国際問題だが、朝日は訂正もしないで『枝葉の問題だ』開き直っている。今日の社説では、安倍首相に謝罪を求めているが、これは順序が逆だ。
政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある」 (以上、抜粋)
政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある。
一言一句、その通りだ。
我が国に、稀に見る「国際的風評被害」をもたらした当事者である朝日のような大新聞は、出店のようなサイトでこの問題を取り上げるのももちろん結構だが、本家の朝日新聞紙面上で堂々と、政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証すべきである。
朝日新聞が負うべき責任 私的憂国の書
t.03
太平洋戦争は、「軍部と政治家が、戦争に反対する新聞を黙らせて、嫌がる国民を無理矢理に戦場に駆り立てた…」と、信じてる人が多いようだが、「新聞が対米開戦を煽り、多くの国民が支持し、〝米国には勝てない〟ことを良く知っている軍部と政治家を焚き付けた」という側面が強いと思うのだが…。
t.04
戦時、日本軍優勢の戦況を報じる新聞の見出しで使われた「乱射乱撃雨霰」を捩(もじ)った言葉。
t.05
このように、朝日新聞は大本営の発表を淡々と伝えるだけではなく、自ら精神論を国民に訴えあるいは鼓舞し戦争を積極的に美化し扇動してきた。また、戦争遂 行にあたり社長以下役員、社員が軍に献金し、読者に対しても幅広く軍への献金キャンペーンを行った。更には、例えば、「欲しがりません勝つまでは」という 標語は、同社のキャンペーンに応募した小学生の作品。また、本土空襲で猛威をふるったB29のあだ名を募集したり(ちなみに、゛ビー公゛が入選)、国際連盟を脱退した際、松岡洋右代表を褒めたたえ、「連盟よさらば」という歌まで作ったというから呆れるばかり。(ただ、戦前、戦中の論調は朝日新聞に限ったこ とではなく読売、毎日などの大新聞や地方新聞も大同小異であったことも事実であるが)。
-戦後の朝日-
終戦を境に、朝日新聞の論調は180度転向した。まず、昭和20年8月23日に「自らを罪する弁」と題して社説を掲載。続いて同年11月7日に「国民と共に立たん。自ら罪するの弁」と題して声明文を載せた。
「支那事変勃発以来、大東亜戦争終結にいたるまで、朝日新聞の果たしたる重要なる役割にかんがみ、我等ここに責任を国民の前に明らかにするとともに、新た なる機構と陣容とをもって、新日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである。今回、村山社長、上野取締役会長以下全重役、および編集総長、同局長、論 説両主幹が総辞職するに至ったのは開戦より戦時中を通じ、幾多の制約があったとはいへ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、またこの制約 打破に微力、ついに敗戦にいたり国民をして事態の進展に無知なるまま今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである」。
戦前、戦中あれだけ国民を煽っておきながら、これが謝罪声明なのだろうか。「幾多の制約があった」と弁解しているが、戦前・戦中の報道は積極的に戦争を美化し、一大キャンペーンを繰り広げていたのである。
— 朝日新聞の終戦(事件史探求)
t.06
新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のために本当のことが書けなかった」と言い訳するが、そんなのは真っ赤な嘘であることが本書(新書の再刊)を読めばわかる。新聞社は「大日本言論報国会」(徳富蘇峰会長)を結成し、大本営発表をさらに誇張した戦意高揚報道を競って行なったのだ。それは景気のいい戦果を載せたほうが売れるからであり、つまり国民が戦争を求めていたからだ。日中戦争以降の軍部の暴走の最大の要因は、新聞=世論の圧力だった。
大本営発表という権力 - 池田信夫 blog
t.07
“
アカが書き
ヤクザが売って
バカが読む ―朝日新聞
クズが撮り
ゲスが報道
バカが見る ―テレビ
”
喪男のまとめ切れない事。
t.08
某窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯”
(1)1960年代~
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題(例えば「朝鮮民主主義 人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅 に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠” が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
(2)1970年代~
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
西村博之「フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない」★2
t.09
"
日本テレビはCIAの広報放送局
投稿者:マッドマン 投稿日:2009年12月19日(土)03時28分11秒 通報
2006年末に発売された著書『日本テレビとCIA発掘された「正力ファイル」』
有馬 哲夫 (著)新潮社、は宣伝もないのに、発売後1か月後書店から消えるほどの
大ヒットになった本である。
(以下、著書の内容です)
実は日本へのテレビの導入は米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだったのである。「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、アメリカ側にたくみに利用されたものに過ぎない。CIAは正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたので
ある。
著者がアメリカ公文書館で発見した474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」——。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!
日米で蠢くCIA、政治家、ジャパン・ロビー、官僚、そして諜報関係者……。
日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略のパーツの一つだった。
(著書の要約文、引用終了)
若い人は知らないだろうが、日本テレビは放送開始時は英語で米国の番組をそのまま流していたりして、早い話、日本の米軍基地で米国人兵士向けに放送している「進駐軍放送(AFN、昔はFEN(極東放送)」だったのである。
野球やプロレスといった「愚民化政策」を実施してきたのも、読売グループだし、その報道は客観性など一切なく、あくまで、米国の利益のために半世紀、日本国民を洗脳、誘導してきた。
「米国=素晴らしい国」「アメリカンドリーム」など虚構ともいえる米国のイメージを日本人に刷り込んで来たのだ、僕のような世代は、高度成長期時代、米国の中産階級を描くファミリードラマ「パパは何でも知っている」「わんぱくフリッパー」などなど
私もずっと日本のマスコミに洗脳されて、アメリカに憧れて、中部の米国の田舎の大学に1984年留学したのだが、そこで見たアメリカは、「米国横断、ウルトラクイズ!」のアメリカではなかった。
アメリカに住んでから、つくづくと、「日本のマスコミに騙された!」と気がついたのはようやく20歳(はたち)の頃(1983年)だった。
米国に住んだ日本人だったら、みんな私と同じ感想を持っているはずだ。
"
日本テレビはCIAの広報放送局 | 植草事件の真相掲示板
t.10
TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIA使っている 榊原英資
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-9189.html
医療に関して、私は、アメリカに10年住んでいました。アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。保険会社は、プラスになる。
アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。
保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、AIGなどがついている
混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう
しかし、よく考えてください。
日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。
食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。
日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。
日本の交渉能力は?
アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国であるアメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。
アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。
それは、日本のマスコミである。(売国マスコミ、アメリカに雇われている。)
アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ
今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、TPP賛成
アメリカは、日本のマスコミ対策している日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。
さらに、アメリカは、CIAも使って、対策をしている。
アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。
日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか?」ーーといつも、思うけども、
アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。
だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする
日本のマスコミをつかい、CIAをつかうから、後ろから玉がとんでくる。
日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い
【世論調査】 TPP交渉参加、賛成52.7%、反対28.8% 自民党支持者でも賛成51.8%…11/10-13・時事通信★2
TPP賛成派は、所得の1割を民間保険会社に払うことに大賛成♪らしいから呆れてしまう。日本は超高齢国になるのは確実だから、1割じゃ済まないのに。
http://shinjihi.tumblr.com/post/13065722974/tpp-cia
t.11
日本の音楽出版社をめぐる状況で問題視されているのは放送局が音楽出版社を持てることです。
日本の音楽業界は90年代以降、テレビ番組の主題歌のタイアップを取ることとバーターで、放送局の子会社の音楽出版社に権利を譲渡するということが慣行として定着しました。
公共性の高い電波を独占する放送局は、放送内容にも公正さや公共性が求められるわけですが、子会社に音楽出版社があると、放送で自分たちが権利を譲渡された楽曲を中心に流して、自分たちに利益を還流するということができてしまうわけです。
そのため、テレビ局やラジオ局で放送される曲が偏ったり、番組でプロモーションしてもらうには権利を譲渡しなければならないといった、およそ「公正」とはほど遠い悪しき慣習がまかり通る。
こうした利益還流を防ぐため、米国では放送局が音楽出版社を子会社に持つことが禁止されています。また、放送局に対して、DJや番組ディレクターに対して支払われる経済的利益を公表する義務を課す「ペイオーラ規制」というものも設けられています。
こうした癒着的な取引慣行は、欧米では問題視されてきましたが、日本ではほとんど問題に上がっていませんでした。ただ、最近は、下請法とのからみから、公正取引委員会がタイアップ楽曲を放送局系音楽出版社が持つことに対して何らかの規制をかけるのではないか、という話も出てきています。
「小室哲哉」逮捕で露呈した、著作権の難しさ
http://tsuda.tumblr.com/post/59157119
t.12
"
外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけない 決まりがあるのに
フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%
どーゆー事?
716 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/07/27(水)
»539 うん、いまフジ、東証、総務省に電話したわ。
仮に外国人に株を20%以上保有されていたとしても、
議決権ベースを20%より下に設定すれば(フジが勝手に設定できる)
いくらでも外国人の株式保有割合を増やしてもOKなんだそうだ。
つまり、放送法上はいくら保有割合が20%を超えてようが、
株式総会の時に外国人の発言権を20%に抑えれば良いよ、
ということだ。
一見納得しそうだが、極端な話、
保有割合が100%外国人になったらどうなるよw
いくら議決権を20%に抑えても、
外国人割合は100%のままwww
コレは放送法上も違法ではないんですと!
日本のTV局オワタ、、、、
832 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/07/27(水)
»716
ちゃんとフジ、東証、総務省に
「無知な質問してごめんなさい」って謝っとけよ?
903 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/07/27(水)
»832
バカか。
フジは法律に則ってます!だけのスピーカー。
理由とか良く分かってない。
東証は最初から分からない分からないで、他に行ってくれ。
やっと詳しく総務省が教えてくれた。
総務省さん、無知な質問してすみませんでしたw
"
ひろゆき「実はフジテレビと日テレの放送免許が危ないんです。。。」 - 咳をしてもゆとり
(出典: ue-makey)
t.13
自民党時代は新閣僚は必ず
「靖国神社に参拝されますか?」
を質問されていたのですが、
民主党政権になってからこの質問が無くなりましたね。
実にわかりやすいと思います。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ : 最善最強の次は全身全霊らしい
t.14
去年、麻生太郎元総理に靖国に参拝しないとはナニゴトか!!と集中砲火を浴びせたマスコミ、チャンネル桜は、菅直人総理には沈黙。予想どうりなのだけど、裏が見えてウンザリ。
— TWITTER / 梨恵華
t.14
酒井法子のために1時間の特番が組めるのに党首討論(45分)のノーカット放送ができない放送局の存在価値って?
党首討論のノーカット放送を拒んだTV局が、同時刻にほとんどどうでもいい番組を放映する件。|Beauty Science, Beauty Marketing. (via 009)
t.15
ちなみに日本は
民主党政権になってから公式訪米の際
ホワイトハウスに入れてもらえていない
わざわざ別の場所で会見している
25 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日:2012/05/26(土) 06:15:34.11 ID:BASAyPSS
»23鳩山なんて総理時代は訪米すらしていないw
28 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日:2012/05/26(土) 06:26:45.52 ID:rt50mUwZ [3/3]
»25
他国の政治家が訪米した際
ホワイトハウスで会見するのは最高位の対応と言われています
だけど日本の民主党政権になってからは
誰もホワイトハウスに入れてもらえていない
他国は訪米の際に招かれているけど
わざわざ別の国や場所を指定されている
これは民主党政権の日本と反米国だけの対応
意図的だと思う
丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記2: 06/02 つおい中国
t.01=10
t.11-16
日本の大手マスコミによる民主党政権擁護の恐ろしい報道管制
民主党政権になってマスコミが使わなくなった言葉
放送局の映画は今年になってほぼ全滅だけどなw
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