[まとめ][メモ]「阪神・淡路大震災」（wikipediaより）

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1995年（平成7年）1月17日（火）に発生した大規模地震災害。

1995年（平成7年）1月17日午前5時46分52秒、淡路島北部（あるいは神戸市垂水区）沖の明石海峡を震源として発生したMj7.3の大地震。

戦後に発生した地震では、南海地震（1946年）や福井地震（1948年）を大きく上回り、過去最悪・未曽有の被害を出した。震度7が適用された地震であり、実地検分によって震度7の激震が適用された最初の地震でもある。被害の特徴としては、都市の直下で起こった地震による災害であるということが挙げられる。

死者は関東大震災の10万人に比べると約1/16である。これは被災地域が関東大震災より狭かったこともあるが、大正時代に比べると建築物の不燃化が進んでいること、住宅の耐震性が高くなったことも大きい。

1981年には大幅な建築基準法の改正が行われた。しかし、1982年以前に建てられたビル・マンション・病院・鉄道の駅舎などでも広範囲にわたって倒壊・全半壊が多くみられた。

甚大な被害を伴った震災であったが、その中でもいくつかの被害軽減の要因となった事項が挙げられる。

収益源である神戸港も被害を受けて多くの埠頭の使用が不可能となった。埋め立て地を中心に地面が軟弱化する液状化現象が見られた。このために、海からの支援なども難しい状態となってしまった。

死者の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死した。特に1階で就寝中に圧死した人が多かった。耐震性を考慮に入れて建築基準法が改正された1982年以降に建築された物件の被害が少なかったことが報告されている。震災後も、1996年・2000年・2006年に建築基準法は改正されている。

復興事業では、ライフラインの復旧が最優先とされた。電気は殆どの地域で3日から1週間程度で復旧が可能だったが、地下に埋まっている水道・ガスの復旧に長期間を要した。建造物の本格的な復興事業が開始されたのは翌月に入ってからである。

地震直後に現地において、被災者支援のボランティア活動に参加した人の数は一日平均2万人超、3ヶ月間で延べ117万人とも言われる。内閣は1月17日を「防災とボランティアの日」と定めた。

「近畿地方は地震が少ない。仮に起こったとしてもそんなに大きな地震ではないだろう」といった“実体験”による過信。地震対策は震度5を想定しており、防災については地震対策よりもむしろ「阪神大水害」の教訓から水害を重視した防災計画が作成されていたとみられる。

北海道・東北地方・北陸地方などの豪雪地帯であれば、地震の多発地帯以外でも、「雪」という重量物が屋根の上に積み重なる前提に家屋が建てられるために、結果的に「地震」など揺れにも強い構造となることが指摘されている。ただし、2004年の新潟県中越地震において豪雪地帯の建物が少なからず倒壊・損壊した事で、耐雪構造と耐震構造を分けて考える必要性が指摘されるようになっている。

現地の消防・警察においては、自身が被害を受けていることもあり、初期における救助などの活動は円滑とはいえなかった。

知事以外の首長が要請を出すことは許されないという、当時の法制の不備も原因している。これを教訓に、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。

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官邸をはじめとする政府、国の機関はもとより、地元の行政機関、防災関連機関にとってもテレビ・ラジオが最大の情報源であった。国土庁が独自に情報収集手段を持たず、また関係省庁からの情報の集約を十分に行えなかったことから情報が官邸に十分伝わらなかったという制度上の問題点が指摘された。」

– 阪神・淡路大震災教訓情報資料集

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二階俊博衆議院議員「（略）最初にお尋ねしますが、国家の最高責任者である村山総理は、17日の午前5時46分ごろ兵庫県南部で発生した震災を、いつごろ、どこで、だれから報告を受けられ、どのような対策を指示されたのかをお伺いいたします。」

村山富市内閣総理大臣「（略）私は、この地震災害の発生直後の午前6時過ぎのテレビでまず第一に知りました。」

日本が地震多発地帯であるにもかかわらず、前述の被害地域の惨状を把握する手段が十分に講じられていなかったこと、危機管理体制の欠如・縦割り行政といった行政上の様々な弊害が現れた。

この災害によって消防・レスキューの得た経験は、消防無線における全国共通波の増波や、緊急消防援助隊、広域緊急援助隊、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）、救助機動中隊の発足と整備につながる。これらの組織は、後の新潟県中越地震（2004年10月）やJR福知山線脱線事故（2005年4月）においても大きく貢献することとなった。

一方、1995年3月の地下鉄サリン事件と合わせ、自衛隊の危機管理における機能が注目され、国民の自衛隊に対する好感が震災以前と比べて格段に高まり、自衛隊が必要であるという世論も大きくなった。しかし、防衛省はもともと平時にあって有事に備える広域危機管理官庁であり、震災対処計画機能はあるものの、道州レベルでの協議の消防側対応相手が消防庁しか存在しないのが実情であるなど、災害援助においては装備や組織の問題によって充分に機能し得ないので、「大規模災害に十分対応するためには、装備のほとんどが武器・兵器で占められる自衛隊を用いるのではなく、充実した専門装備を持つ災害救助隊を別に設立すべきだ」とする意見がある。これについては、「蓋然性の低い大災害に対応する官僚組織を戦争と別建てで設立するのは予算の無駄であり、自衛隊の災害救助に関する装備・機能をもっと充実させて当たるべきだ」という意見も出されている。

震災を杞憂扱いして危機管理計画を定めていなかった怠慢を指摘された自治体[44]等が、「まさか、関西で大地震が起こるとは思わなかった」という（「まさかの大災害」への平時からの準備が重要という危機管理の初歩を理解していない）釈明を行なったため、マスコミによって激しく批判された。

自治体には、震災での建物の崩壊による圧死などの直接の死亡原因だけではなく、被災者が避難したあとの持病の悪化や停電による医療機器の停止による死亡などといった間接的な原因での死亡も関連死（認定死）として認定をするか審査する委員会が置かれた。

震災発生後1カ月を経て、仮設住宅が建設されて入居が始まった。しかし、その多くが被災地を離れた郊外や周辺の自治体に建設されたために避難所から仮設住宅への移行が進まなかった。学校等の避難所は、4月以降の授業開始にあわせて解消するために、都心部での仮設住宅の建設や学校等避難所から待機所への移行を促す措置がとられた他、復興支援住宅と呼ばれる恒久住宅の建設が兵庫県によって行われた。また、民間の住宅を借り上げて被災した住人への提供などが行われた。

震災直後、被災地の幹線道路で大規模な交通規制が実施された。

震災の情報は報道に大きく取り扱われ、発生後約3日間、テレビ・ラジオはほぼ全てのチャンネルが、24時間震災関連の特別番組となり、コマーシャルも殆ど放送されなかった。

全国区を取り仕切る関東広域圏の対応は、「地震から2週間」「1ヶ月」「2ヶ月」といった節目では、被災地の状況を伝えるルポを数多く伝え、被災者へのエールや義援金の呼びかけなどを行っていた。

阪神・淡路大震災
http://ja.wikipedia.org/wiki/阪神・淡路大震災


2011年東北地方太平洋沖地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/東北地方太平洋沖地震